型式指定

米国産車もエコカー補助対象に　政府、対日批判に配慮

2010年1月19日15時1分

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　エコカーを買うと最大２５万円もらえる補助金制度について、政府は米国車も対象になるよう制度を見直す方向で最終調整に入った。米国車は現在１台も対象になっておらず、米国から批判が強まっていることに配慮する。

　エコカー補助金は一定の燃費基準を満たす自動車の購入者に５万～２５万円を給付する制度。経済危機対策の一環として昨年４月、２０１０年３月末までの予定で始まった。０９年度２次補正予算案が成立すれば、９月まで半年間延長される。

　補助対象として認められるためには、日本国内の燃費基準を満たす必要がある。ただ、米国の自動車メーカーは日本で販売する際にほとんど、燃費の測定などをする「型式指定」と言われる手続きを経ずに簡素化した認証制度を利用しており、仮に省エネ性能が高くても補助金の適用対象外だった。政府は、米国で測定した燃費値を補助金の適用で活用できることにする方向で調整している。

　日本のエコカー補助金では、「型式指定」を受けている欧州車の３割程度が対象になっているが、米国車は１台も対象になっていない。一方で、米政府が昨年７～８月に実施した補助金では約６８万台の適用対象の半分を日本車が占めた。米議会には今月、米国車を対象に加えるよう日本政府と協議することを米政府に求める決議案が出され、クリントン米国務長官は岡田克也外相との会談で「米国車を排除しているということで米議会で懸念が高まっている」と述べ、対応を求めていた。

　これまで日本政府は「米国車も型式指定を取得し燃費などの条件を満たせば、補助金の対象になる」として、現在の制度は米国車の排除を目的としたものではないと説明してきた。

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