リサイクルの法制化

(3)　世界的に強化される環境規制

　環境問題が多様化・複雑化するに伴い、これに対応した法律・条約の整備が国内レベル、国際レベル双方で求められている。
　1990年代における日本の環境規制の動向を見ると、1)地球温暖化問題についての関心の高まりを受けて、省エネルギーに対する取組みが強化されていること、2)循環型社会形成についての対策が体系的に整備されたこと、3)環境対策の手法として、アセスメントや情報公開を通じたソフトな形の規制が活用されるようになったことが特徴的である(第3―3―2表 )。
　それぞれについて具体的な事例を挙げれば、まず、地球温暖化問題関連では、1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で合意した温室効果ガス削減目標を達成する一環として、改正省エネルギー法(1999年4月施行)において｢トップランナー方式｣(注66)と呼ばれる規制手法等が導入された。さらに、2000年8月には、目標とするエネルギー効率の達成状況を表示するラベリング制度規格も公示された。循環型社会形成に関しては、2000年に循環型社会形成推進基本法を始め、6つの法律(改正を含む)が成立した。また、新たな環境政策の手法としては、1997年の環境影響評価法、及び1999年の化学物質管理促進法(いわゆるPRTR(注67)法)制定が挙げられる。後者においては、達成すべき目標を定めてこれを遵守させるという従来型の規制から、情報開示を通じて企業の自主的な取組みを促す方向へと、政策手法そのものに変化が見られる。
　海外の環境規制については、米国では、連邦法については大気浄化法改正(1990年)以来、新たに制定・改正されたものはないが、州レベルでは、カリフォルニア州における自動車排気ガス規制のように、環境保全を目的とした独自のプログラムを設けている例が見られる。他方、欧州ではリサイクルの法制化が進んでいる。1991年の廃電池指令のほか、包装材(1994年)、廃自動車(2000年9月欧州議会で承認)に係る指令が成立、廃電気電子機器指令案 (2000年6月・第5次案)が採択される等、個別の製品関連規制が急速に強化されている。一方、多様化する環境問題に対応して、オゾン層保護、地球温暖化、生物多様性保全といった分野での国際環境条約に基づく取組みも活発化している(第3―3―3表 )。

第3―3―2表　1990年以降に制定・改正された日本の主な環境関連法
第3―3―3表　1980年代以降に採択された主な国際環境条約等