環境投資へのインセンティブをいかに付与するか

(4)　持続的成長と環境保全との調和に向けて

　本節では、持続的成長の制約要因となる可能性がある環境問題について、その現状、近年活発化している企業の自律的な環境保全への取組み、及び今後も政策的対応が必要と思われる分野を取り上げた。
　近年、環境問題は、影響の広域化・長期化、汚染主体の拡大、ダイオキシン類の問題のような新たなタイプの問題の発生等、より複雑化する傾向にある。このように複雑化する環境問題に対応して、国内・国際レベルでの環境規制の強化も進んでいる。
　消費者の環境意識の向上やNGOの監視強化といった企業を取り巻く状況の変化は、これまでどちらかと言えば受け身の対応が多かった企業に対し、環境保全への配慮を促す方向に作用している。環境汚染を生じた場合のコストが膨大になっているため、企業にとってリスク回避のための環境対策が重要性を増していることも、こうした動きを加速させていると考えられる。何より、かつてはコスト圧迫要因とされていた環境投資が企業に収益をもたらす、あるいは社会的責任上必要なものであると認識されるようになったことは、今後の持続的成長と環境保全との調和に向けた大きな前進である。
　しかしながら、経済原理による環境保全への動機づけが働きにくい分野を中心に何らかの政策的対応が必要である。このような分野としては、先進国の課題 (民生・運輸部門における省エネルギー、廃棄物問題等)、途上国の課題(様々な環境問題の同時発生、貧困と環境悪化の悪循環等)、広域環境問題(酸性雨、地球温暖化等)が考えられる。先進国では、これらの課題についても自律的なメカニズムを働かせるための取組みが進められているが、一般に環境対策を実施する人的・技術的・資金的リソースが不足している途上国においては、必ずしも十分な成果は上がっていない。途上国で自律的な環境保全の取組みを根付かせるためには、環境法の実効性の確保を図るとともに、環境投資へのインセンティブをいかに付与するかが大切である。また、現時点で途上国の関心があまり高くない地球温暖化問題についても、途上国における今後の工業化及び人口増加の可能性、温暖化問題の影響度の大きさ等を勘案すれば、適切な国際ルール作りに加えて、一層の技術移転の促進、人材育成、モニタリングやデータ収集の支援等を含めた国際協力が必要となろう。21世紀を真の意味での環境の世紀とすることができるかどうかは、国際ルール、国内環境関連法規とその執行体制を整備するとともに、環境に関する税、課徴金や預託払戻制度(デポジット制度)等の経済的手法、企業による自主的な取組み等を有機的に組み合わせながら、自律的な環境保全の流れをいかに作っていくかにかかっていると言える。